トップメッセージ

「DX」に全グループで取り組み
新たな価値の創造で社会課題解決に貢献します

昨今の少子高齢化による人手不足、急務とされるSDGsへの取り組み、そして全世界を覆ったコロナ禍の状況下にあって、社会が難局を乗り越えるためにDX(デジタルトランスフォーメーション)が大きなカギを握ると言われています。弊社においても「DX推進」を最重要課題として認識しています。

建設現場でも急速にデジタル化が進んでおり、この環境変化もお客様へ貢献できるチャンスと捉えています。建設業界と共に半世紀を歩み、建機レンタルのノウハウと膨大な利用データを蓄積して参りました。そこに最新のデジタルテクノロジーを融合させ、お客様やパートナー企業と一体となってDXを推進していく所存です。

スピード感のある変革を実現するため、専門組織となる「経営戦略部構造改革推進室」を株式会社アクティオホールディングスに設置しました。経営から現場まで一体となって取り組む経営課題として捉え、デジタル変革をグループスローガンにも掲げております。

Web上で建機レンタルの注文ができる仕組みである「アクティオ建機レンタルWeb注文サービス」や無人化施工のシステム環境の構築など、カスタマーやサプライヤーの皆様と一体となった具体的な取り組みの成果が現れてきています。

これからも「創造と革新」の企業理念の下、「あらゆる課題に高い付加価値で応え、お客様と社会に貢献すること」がゆるぎない使命だと考えています。アクティオグループ独自の「レンサルティング®」を進化・深化させ、DXによる価値創造を通じて社会課題の解決を目指して参ります。今後ともアクティオグループのDXにご注目をいただければ幸いです。株式会社アクティオホールディングス
代表取締役社長 本山 博史

DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組み

経営ビジョン

ゆるぎない理念「創造と革新」のもと
アクティオDXが新しい価値を創出します

アクティオグループは企業理念「創造と革新」を掲げ、建設機械のレンタルを中核とし製造、販売、建設など幅広い事業を展開する企業グループとして、お客様と社会に貢献して参りました。その姿勢は、急速に進むデジタル化においても変わることはありません。

私たちが軸足を置く建設業界において、国土交通省が推進する「i-Construction」をはじめとするデジタル技術を活用した様々な取り組みの具現化に加え、お客様だけでなく協業いただいている多くのビジネスパートナー様も含めた一連の業務プロセスのデジタル化により、効率化・省力化・スピードアップを実現し、今までは不可能と思われた新しい価値を創出します。


ビジネスモデル

レンサルティング®を進化させるDXで
幅広い社会課題解決に貢献します

アクティオは、単なるレンタルにとどまらず、お客様に寄り添いニーズをかなえるレンサルティング®という独自の提案・コンサルティング型のレンタルビジネスを行ってきました。

建設会社をはじめとしたカスタマーの皆様のニーズと建設機械メーカーをはじめとしたサプライヤーの皆様のシーズを知り尽くし、多種多様な建設機械を保有し膨大な建設機械の利用データを保有するアクティオにしかできないビジネスモデルです。

DXへの取り組みは、このレンサルティング®をさらに進化させるものであると私たちは位置づけています。これまでの提案・コンサルティング型のレンタルを、デジタルの力を活用することでさらに進化させ、お客様の課題解決のみならず、安心安全、災害復旧、少子高齢化、環境負荷、SDGs、i-Construction対応など幅広い社会課題解決に貢献します。

アクティオDX

戦略

建機レンタルを軸としたエコシステムで
DXを推進します

建設会社をはじめとしたカスタマーの皆様や建設機械メーカーをはじめとしたサプライヤーの皆様とともに建機レンタルを軸としたエコシステムを構築すること、それが我々のDX推進戦略です。

例えば、建設機械の稼働データや取引データを活用した工種ごとの建設機械の組み合わせ提案や物流最適化等、デジタル化による新しい価値創造の検討を進めています。

レンサルティングを進化させるDXで幅広い社会課題解決に貢献します


体制・組織

経営、実務担当、DX専任者が一体となり
プロジェクトチームを結成、DXを推進します

アクティオグループ全体のDXを推進する専門組織として、株式会社アクティオホールディングスに「経営戦略部構造改革推進室」を設置、専任担当を置いています。

個々のDXプロジェクト推進にあたっては、テーマ毎に社長をはじめとする役員をオーナーとするプロジェクトチームを結成し、経営自らがリーダーシップを発揮しています。弊社経営・実務担当・DX専任者・IT部門に加え、お客様やパートナー会社様が一体となる体制・組織で、DXを推進します。

プロジェクトでは、DX人材育成を念頭に、次期経営者候補を積極的に参画させ、DX推進のリーダーシップを発揮させます。また、経営戦略部構造改革推進室では、戦略立案やチェンジマネジメントを実行するなど、当社のビジネスプロセスやビジネスモデルを変革する人材の育成を行っています。

〈DX推進組織〉

DX推進組織

デジタル技術活用環境整備

最新のデジタル技術を活用することで
スピーディーで柔軟な運営を行います

デジタル技術の基盤として、IaaSやSaaS等のパブリッククラウドとノンコーディングプラットフォームを活用し、よりスピーディーにDX化を実現し、柔軟に拡張・変更できるアーキテクチャを採用しています。

また、ウォーターフォール型のプロジェクト推進・管理ではなく、短期間で実証しながら段階的に機能追加する推進・管理手法を採用しております。

すでに過去のシステム(レガシーシステム)の刷新は完了しており、マスター統合等のデータ基盤整備も完了し、人材や予算はクラウドにシフトしております。

〈アジャイル型開発〉

アジャイル型開発

成果指標

プロジェクトごとの的確なKPI管理で
お客様や社会への貢献度を可視化します

アクティオDXの最終目標は、お客様や社会に貢献することに他なりません。その達成度を測るために、各プロジェクトごとに的確なKPI(重要業績評価指標)を設定し管理します。

社内外の業務変革により業務プロセスが切り替わった割合から実際の業務変革のインパクトを測定するなど、カスタマーやサプライヤー、社内、社会への貢献度の視点でKPIを設定することでプロジェクトの意義と達成度をより明確にします。KPIは可視化され、状況によってアジャイル型(俊敏な運営)で改善を検討します。