募集要項 APPLICATION

2027年度 第1期奨学生

応募期間

2027年4月1日(木)~5月6日(木)消印有効

制度概要

PROGRAM OVERVIEW

応募資格

次の条件をすべて満たす方とします。

1. 地域・在籍要件
応募時点において、関東地方(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県)内の大学(学部・大学院)または高等専門学校に在籍していること。

2. 学年要件
2027年4月時点における「新大学2年生」「新高専4年生」または「新大学院(修士課程・博士前期課程)1年生」であること。

3. 専攻分野
工学系分野(建築学、土木工学、機械工学、電気電子工学など)を専攻していること。

4. 人物・成績
学業優秀、品行方正であり、将来的にインフラやモノづくりを通じた社会貢献を目指す強い意欲があること。

5. 経済的理由
経済的理由により、修学の継続に援助が必要と認められること。

給付内容 年額60万円(毎年7月に一括)
募集人数 10名程度
給付期間 高等専門学校・大学・大学院の正規の修学期間内とし、原則として2年以内とします。
ただし、大学については3年以内とします。
応募期間 2027年から開始(毎年4月1日頃から5月6日消印有効)
応募方法

本奨学金は、当財団が指定する学校を通じて募集を行います。

1. 学校より推薦候補者の連絡
学校より推薦候補者について、当財団へご連絡いただきます。
※原則として、1校につき1名の推薦とします。

2. 応募書類の提出
事前調整後、学校を通じて所定の応募書類をご提出ください。
※本奨学金の指定校名は、当財団ホームページには掲載しておりません。
※指定校についてのお問い合わせは、当財団までご連絡ください。

返済の要否 原則として返還の必要はありません。
他の奨学金との併給 併給可

選考について

SELECTION PROCESS

募集開始、書類提出、書類審査、面接審査、結果通知、奨学金支給開始までの選考フロー

書類審査

応募書類をもとに、以下の内容を総合的に審査します。
・小論文の内容
・学業への取り組み
・奨学金を希望する理由および経済状況

面接審査

対面で実施予定。面接会場は東京都内の財団事務局オフィスを予定しています。交通費を支給します。

結果通知

選考結果は、6月上旬に在籍する学校を通じて通知します。

申請書類

APPLICATION DOCUMENTS

所定の様式に必要事項を記入してください。奨学生願書と奨学生推薦状はダウンロードできます。

募集要項PDFはこちら→

奨学生願書(Word)
小論文(自由書式)
奨学生推薦状(Word)
在学証明書
成績証明書

必要書類を在籍する学校へ提出し、在学学校長(またはこれに準ずる者)の推薦を受けて応募してください。※学生本人から財団への直接応募は受け付けておりません。

提出期限:2027年5月6日(木)消印有効

宛先
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング9F
宛名
一般財団法人アクティオホールディングス財団事務局

よくあるご質問

Q&A

在籍する高等専門学校・大学・大学院へ必要書類を提出し、学校長(またはこれに準ずる者)の推薦を受けてご応募ください。学生本人から財団への直接応募は受け付けておりません。

本奨学金は指定校制としております。当財団ホームページには掲載しておりません。指定校についてのお問い合わせは、当財団までご連絡ください。

休学・退学が決まった場合は、速やかに財団事務局へご連絡ください。休学中は原則として給付を停止し、復学後の給付再開についてはご本人からの申し出に基づき個別に審査します。退学した場合は、原則として給付を終了します。

転学・転学部・専攻変更を行う場合は、事前に財団事務局へご連絡ください。変更内容を確認したうえで、給付継続の可否を個別に審査します。なお、転学等した場合は、奨学金の給付を終了することがあります。

採用後は、毎年度終了後1か月以内に、学業成績表および在学証明書をご提出ください。卒業時は、在学証明書に代えて卒業証明書をご提出ください。また、学業成績が著しく不良となった場合は、奨学金の給付を終了することがあります。

休学または長期欠席となった場合は、その期間の給付を停止することがあります。また、退学・転学、停学等の処分、学業成績の著しい不良、給付の辞退、必要書類の未提出、その他、財団が支給継続を適当でないと判断する場合は、給付を終了することがあります。

財団主催の交流会への参加をお願いする予定です。採用活動を目的とした参加義務は設けません。環境保全活動や建設・機械技術展示会などへの参加は必須ではありません。希望する奨学生に対して優先的にご案内する予定です。

現時点では、一律の収入基準は設けていません。提出された書類をもとに、世帯収入、家族構成、就学状況などを総合的に確認し、修学継続への支援の必要性を審査します。

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